子どもが生まれると分かったときから、夫婦で力を合わせて、さまざまな問題を解決して乗越えてきたことでしょう。同じように、育児が落ち着き、再就職を目指すときにも地域や国の制度を利用することは大きな助けになります。

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再就職の相談窓口

育児から手が離れたときの再就職を目指すための子育て支援

日本では出産を機に退職して、子育てが一段落すると、外に働きにでる専業主婦が多くいます。外での仕事と離れていたことで、再就職できるのか不安があるでしょうが、力になってくれるサービスがあります。

まずは、正社員、契約社員、パートタイム、派遣、時短勤務など労働形態や勤務時間、残業の有無など優先したいことを書き出してみましょう。

未経験でも新しいことにチャレンジしたい場合は、必要な知識や資格、経験、業界研究など本やネットで情報を事前に集めておけば、仕事を探すときにスムーズです。

求人情報は、最寄りのハローワーク、コンビニなどに置いてある求人情報誌、新聞の求人欄、求人の折り込み広告などの紙媒体から、インターネットの求人サイト、希望する企業のホームページなどが一般的ですが、「働く、働きたい女性をサポート」している団体の利用もおすすめです。

(財)21世紀職業財団
仕事と育児の両立のための支援事業や、再就職を希望する人を対象にした「再就職希望登録支援事業」に登録する事でさまざまなバックアップを受けることができます。
※対象は女性のみ(条件あり)
公式サイト:http://www.jiwe.or.jp/

(財)女性労働協会
働く女性や働きたい女性の相談事業やファミリーサポートネットワーク、地域子育て補償保険など子育てに関する各種保険の取り扱いを行っています。
公式サイト:http://www.jaaww.or.jp/index.php

また、厚生労働省では女性労働者の能力発揮の推進、仕事と育児、介護との両立を支援する取り組みが優秀な企業を「均等・両立推進企業」として毎年、表彰しています。
厚生労働省のサイトで受賞企業を確認できます。
受賞企業:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136500.html

 

働きだしたときの子どものあずけ

実際に働き始めることになれば、子どもを預ける保育施設が必要です。
認可保育所と認可外保育所の利用がありますが、年度途中で入りにくい地域や空きがない場合があります。

その場合でお子さまが3歳未満の場合は、居宅やその他の場所で、家庭的保育を受けられる可能性があるので、市町村の担当窓口に相談をしてください。

また、21世紀職業財団の「フレーフレーテレフォン」で、子どもの預け先の相談が可能です。最寄りの地域の電話番号で相談してください。地域の具体的な育児状況の情報提供も行っています。
電話番号一覧:http://www.riconavi.com/page419.html

子どもが幼稚園児の場合は、公立で4割、私立で8割以上が預かり保育(延長保育)を行っています。利用が難しい場合は、上記のフレーフレーテレフォンに相談して情報を集めてみましょう。

小学生の場合は、「学童保育(放課後児童クラブ)」の利用が考えられます。対象は、小学1年生~3、4年生まで(おおむね10歳未満)の児童に対して、学校終了後、適切な遊び場所や生活を提供してくれます。
利用方法は、市町村の担当窓口に問い合わせれば対応してくれます。

会社内に事業所内託児所のあるところを探すのも一つの方法です。

 

103万円の壁と配偶者控除

夫が主たる働き手で妻が無業の場合、税金を控除されます。
同じように、妻の収入が「103万円を超えない」場合は、無業の妻と同様に配偶者控除が認められます。
配偶者控除を受けるためには、103万円を超えないように働く傾向があります。これが、「103万円の壁」といわれるものです。
※夫と妻が逆の場合でも同様です。
※2018年の年末調整から配偶者控除が引き上げられ103万円から「150万円」に変わり、201万円を超えない収入に応じて控除されるようになります。

住民税の場合はおおむね(地域差がある)100万円以下だと、個人住民税が課税されません。
例えば、パートタイムで103万円の年収の場合、所得税は免除されますが、住民税は課税対象となります。

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